企業の本社機能の移転・拡充に対する支援制度

概要

企業の本社機能の移転・拡充に対する支援制度 ＜県の制度＞ （1）岐阜県本社機能移転促進事業補助金 ・他都道府県から岐阜県へ本社機能を移転される企業の皆様に対して、補助金を交付します。東京23区内からの移転の場合、移転に係る経費（初期投下固定資産取得費,事務所移転費、従業員転居費,シャトルバス借上費、機器リース料等）について最大10億円の補助金を交付します。 （2）岐阜県地方活力向上地域における事業税及び不動産取得税の税率の特例に関する条例 ・地域再生法に基づき、本社機能移転計画（地方活力向上地域等特定業務施設整備計画「以下、整備計画」）について知事の認定を受けた事業者が整備計画を実施する場合、法人税又は所得税の優遇措置（特別償却又は税額控除）を受けることができます。 県の制度 ＜国の制度＞ （1）地方拠点強化税制 ・対象地域内において、事業者が、県の認定を受けた整備計画に従って本社機能を移転・拡充した場合、税制上の優遇措置等の支援制度（地方拠点強化税制）を受けることができます。 申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。

対象業種

• 不動産業

この補助金で導入できる商品・サービス

※ 採択後の交付決定を受けてからの発注が原則です。事前にサービス概要を比較・相談しておくと申請がスムーズです。