外国侵害調査費用助成事業（令和8年度）

概要

外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策を行う中小企業者の方に対し、それらに要する費用の一部を助成します。 申請期限：令和8年10月1日（木）17時 本助成事業では、申請日以前に申請内容に関する知財相談を受けていることを申請要件としております。 申請方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。

対象業種

• サービス業

この補助金で導入できる商品・サービス

※ 採択後の交付決定を受けてからの発注が原則です。事前にサービス概要を比較・相談しておくと申請がスムーズです。