木造店舗等の耐震診断に対して補助を行います

概要

平成7年の阪神・淡路大震災では昭和56年以前の建築物に被害があり、そのほとんどが木造住宅であったことを受け、本市では、平成20年度から、昭和56年以前の木造戸建て住宅に対して、国の補助制度を活用し耐震化の促進を行ってきました。 しかし、この補助制度では木造の店舗等の建築物は補助対象外であることから、これらについても耐震化の促進を図ることを目的に、木造の店舗等の耐震化促進に対する補助制度を設けています。 受付期間：令和8年4月14日（火曜日）から令和8年12月18日（金曜日）まで 申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。

対象業種

• 小売業

この補助金で導入できる商品・サービス

※ 採択後の交付決定を受けてからの発注が原則です。事前にサービス概要を比較・相談しておくと申請がスムーズです。