新技術等共同研究開発事業に対する補助制度

概要

産学官の連携を促進し、市内企業の技術力の向上とともに、産業の活性化及び発展を図るため、市内の中小企業者等が大学等研究機関や企業と共同して行う新技術等共同研究開発事業に要する経費の一部を補助します。 申請期限：令和8年5月29日（金曜日）まで（必着） 申請方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。

対象業種

• サービス業

この補助金で導入できる商品・サービス

※ 採択後の交付決定を受けてからの発注が原則です。事前にサービス概要を比較・相談しておくと申請がスムーズです。