2026年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」(未来型新エネ実証制度)の公募について
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、2026年1月27日付け公募予告を行った新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業(以下、「本事業」)の実施者を広く一般に募集いたしますので、本件について補助を希望する方は、ご応募ください。
- 最大補助額
- —
- 補助率
- —
- 申請期間
- 随時 〜 2026-04-072026-04-07(締切済)
- 実施機関
- 中央省庁
概要
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、2026年1月27日付け公募予告を行った新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業(以下、「本事業」)の実施者を広く一般に募集いたしますので、本件について補助を希望する方は、ご応募ください。 【事業の概要】 本事業は、再生可能エネルギーの導入促進・普及拡大、低炭素・脱炭素化技術の開発促進に貢献し、再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資する研究開発を公募により実施するものです。具体的には、再生可能エネルギーの主力電源化達成に資する技術分野のうち、特に政策的意義が高い分野に絞り、その早期実用化に向け、実証事業を支援します。 また、本事業は、「新エネ中小・スタートアップ支援制度」(中小企業等を対象とする)及び「未来型新エネ実証制度」(中小企業等および大企業を対象とする)の2つの支援制度からなるものです。本公募では、2つの支援制度のうち「未来型新エネ実証制度」について再生可能エネルギーの普及拡大や、低炭素・脱炭素化技術の開発に取り組む提案を広く募集します。 受付期間:2026年3月27日(金)~2026年5月14日(木)正午 【説明会】 開催日時:2026年4月7日(火)11時00分~12時00分 開催方法:オンライン 受付期間:2026年3月27日(金)から4月6日(月)正午 申請方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。
対象業種
一次情報取得日: 2026-05-13 / 申請時は必ず公式情報をご確認ください
この補助金で導入できる商品・サービス
※ 採択後の交付決定を受けてからの発注が原則です。事前にサービス概要を比較・相談しておくと申請がスムーズです。
補助金の経費精算に使えるクラウド会計サービス
PR 表記のリンク先は提携先サービスです。クリック時に当サイトの収益となります。
関連サービス・申請サポート
この補助金の申請でよく使われるサポート窓口
事業計画書の作成や採択率アップに、公的な無料窓口と有料の専門家サポートを併用する事業者が増えています。
- 公式
よろず支援拠点(全国 47 都道府県・無料)
国が全国に設置する中小企業の無料経営相談窓口。補助金活用の相談実績が豊富。
公式サイトへ →
- 公式
商工会議所・商工会(経営指導員による無料サポート)
小規模事業者持続化補助金の申請には経営指導員の確認書が必須。会員でなくても相談可。
公式サイトへ →
- 公式
ミラサポplus(中小企業庁の経営相談ポータル)
国の中小企業支援制度をまとめた公式ポータル。専門家派遣制度の案内も。
公式サイトへ →
「公式」は提携外の情報リンク、「PR」は当サイトが紹介手数料を受け取る場合があります。 補助金の申請にあたっては必ず一次情報をご確認ください。
関連サービス・会計ソフト
採択後の経費精算に備えるクラウド会計
補助金は採択後、実績報告時に領収書と帳簿の整備が必要です。早めに会計ソフトを整えておくと申請フローが楽になります。
- PR
freee 会計
クラウド会計 No.1。補助金の実績報告に必要な決算書類を自動作成。30 日無料。
詳細を見る →
- PR
マネーフォワード クラウド会計
銀行・カード同期で記帳を自動化。個人事業主・法人どちらも対応。
詳細を見る →
- PR
弥生会計 Next(初年度無料)
創業時の青色申告に。e-Tax 対応、初年度無料で気軽に始められる。
詳細を見る →
「公式」は提携外の情報リンク、「PR」は当サイトが紹介手数料を受け取る場合があります。 補助金の申請にあたっては必ず一次情報をご確認ください。